中国の李克強首相は５日、国会に当たる第12期全国人民代表大会（全人代）第５回会議で行った政府活動報告（施政方針演説）で、公式の場で初めて香港独立の思想を…

香港

中国の李克強首相は５日、国会に当たる第12期全国人民代表大会（全人代）第５回会議で行った政府活動報告（施政方針演説）で、公式の場で初めて香港独立の思想を批判した。政府活動報告での言及は異例で、今月投票が行われる香港の次期行政長官選挙の候補者に強いメッセージを送ったとみられている。サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）など６日付香港各紙が伝えた。
李首相は、中国中央政府が「香港とマカオに、『一国二制度』の原則が曲げられたり歪められたりすることなく、確実に適用されることを保証する」と述べ、「独立思想は無駄に終わる」と警告した。
全人代の開幕式に出席した香港政府の梁振英行政長官は、香港は独立提唱から身を守るべきだとの考えを表明。「適切に処理しなければ、香港と中国の利益を損ないかねない」と述べた。
李首相の発言について、中国政府の諮問機関である中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の委員を務める劉兆佳氏は、「中国本土の人々は香港と台湾の独立問題を重要な事柄とみているため、李首相は言及するしかなかった」との見方を示した。
全人代常務委員の范徐麗泰（リタ・ファン）氏は、「昨年の立法会（議会）議員の就任宣誓を巡る議員資格の取り消し問題は非常に大きな出来事で、このため李首相が政府活動報告で独立問題に言及し事柄を明確にすることは妥当だ」と述べた。
香港の政治評論家、劉鋭紹（ジョニー・ラウ）氏は、中央政府が独立思想の存在を正式に認め、この思想の拡大を脅威に感じていることを意味すると指摘した。

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大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

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